資格取得

職場加入者

  1. 概要

    国内に滞留する在外国民および外国人であって国民健康保険適用対象事業場の勤労者は、当然加入対象者です。 ただし、外国の保険または、使用者との契約により療養給与に相当する医療保障を受けることができる場合、職場加入者加入から除外が可能です。

  2. 対象

    出入国管理法により外国人登録をある外国人、および在外国民

    • 国民健康保険適用対象事業場の勤労者
    • 公務員または、私立学校教職員で任用または、採用された者

      外国人勤労者を採用した使用者はその職場加入者資格取得の事実(事業場および使用者と当該外国人勤労者関連情報を含む)を国民健康保険公団に申告しなければなりません。

  3. 在外国民および外国人による加入除外申請(2007年7月31日から施行)
    1. 関連法:国民健康保険法施行令第76条および同法施行規則第61条
    2. 申請可能対象者:職場加入者や当然加入対象者である在外国民または、外国人が次の各号の一に該当する場合、加入除外申請が可能です。
      • 外国の法令または、外国の保険により療養給与に相当する医療保障を受けていることを証明する場合
      • 使用者との契約により療養給与に相当する医療保障を受けていることを証明する場合
    3. 資格の喪失時期:職場加入者資格取得申告をした日から14日以内に“職場加入者加入除外申請書”を作成して提出した場合、提出当日を期して資格が喪失されます。
    4. 提出書類:“職場加入者加入除外申請書”およびその他証明文書
    5. 申請方法:上記加入除外申請資格者であって、職場加入者加入除外申請をしようとする在外国民または、外国人は加入除外申請書を作成して証明文書とともに公団(NHIS)に受付しなければなりません。

フランス国籍の外国人勤労者は健康保険加入除外申請資格を有します(2007年6月1日から施行)。

地域加入者

  1. 概要
    1. 在外国民または、外国人であって6ヶ月以上国内に居住する者は当然加入対象者です(2019年7月16日から施行)。
  2. 対象
    1. 出入国管理法第31条の規定により外国人登録をした外国人のうち別添9の規定による滞留資格を受けた者
    2. 在外国民であって出入国管理法第6条の規定により入国した後、国内に居所申告をした者
    3. 在外国民であって在外国民登録法第6条の規定により居所申告をした者

資格取得可能ビザの種類

  1. 文化芸術(D-1)、留学(D-2)、産業研修(D-3)、一般研修(D-4)、取材(D-5)、宗教(D-6)、駐在(D-7)、企業投資(D-8)、貿易経営(D-9)
  2. 教授(E-1)、会話指導(E-2)、研究(E-3)、技術指導(E-4)、専門職業(E-5)、芸術興行(E-6)、特定活動(E-7)、非専門就職(E-9)、船員就職(E-10)
  3. 訪問同居(F-1)、居住(F-2)、同伴(F-3)、在外同胞(F-4)、永住(F-5)、結婚移民(F-6)
  4. 観光就職(H-1)、訪問就職(H-2)

    滞留資格がD-2とD-4である 外国人の当然加入は2021年2月28日まで一時的に猶予されます。

保険料

職場加入者

職場加入者の月別保険料額は報酬月額に保険料率をかけて計算します。

月保険料=報酬月額×保険料率
保険料は使用者と加入者が半々ずつ負担します。
保険料は加入者給与で源泉徴収されて納付され、資格の遡及取得で発生する保険料は最初に告知する保険料に合算されて賦課されます。

地域加入者

月保険料=保険料賦課点数×保険料賦課点数当り金額(KRW)

  • 算定方法は内国人である場合と同一です。
    • 算定された保険料が前年度全体加入者平均保険料より低い場合、平均保険料が賦課/徴収されます。

    • 滞留資格

    D-1 (文化芸術)、D-2 (留学)、D-3 (産業研修)、D-4 (一般研修)、D-5 (取材)、D-6 (宗教)、D-7 (駐在)、D-8 (企業投資)、D-9 (貿易経営)、 D-10 (求職)、E-1 (教授)、E-2 (会話指導)、E-3 (研究)、E-4 (技術指導)、E-5 (専門職業)、E-6 (芸術興行)、E-7 (特定活動)、E-9 (非専門就職)、E-10 (船員就職)、
    H-1 (観光就職)、H-2 (訪問就職)、G-1 (その他)、F-1 (訪問同居)、F-2(居住)、F-3 (同伴)、F-4 (在外同胞外国人)

  • 国内に永住する外国人
    • 算定方法:内国人の場合と同一
    • 滞留資格:永住(F-5)、結婚移民(F-6)
  • 所得金額360万ウォン、財産課税標準13,500万ウォン以下の場合
    • 宗教(D-6)、人道配慮による在留許可者(G-1-6)及びその家族(G-1-12)は30%
    • 在外同胞(F-4)、在外国民留学生は公団に直接疎明する場合は50%
    • F-4(在外同胞)留学生, 在外国民留学生, D-2(留学), D-4(一般硏修)は保険料が一時的に減額されます.
      降低保险费
      基幹 ’21.3~ ’22.2 ’22.3~ ’23.2 ’23.3~
      減額率 70% 60% 50%

      但し、未成年者のみで構成された世帯は軽減適用から除く

  • 島・僻地・告示地域に居住する者：50％
  • 農漁村又は準農漁村地域に居住する者で施行規則第46条第2号に該当する者：22%
  • 農漁村または準農漁村地域に居住する農漁業者 : 28%
  • 世帯最高軽減額は50%に該当する金額

    但し、留学（D-2、D-4、C-9、C-10）に該当して軽減される場合、当該軽減率を適用

  • 同じ在留地に配偶者及び19歳未満の子女と一緒に居住し、家族単位で保険料納付を希望する場合、家族関係が確認できる書類提出などの世帯合算申請が必要
    • 家族関係確認用の書類 : 該当国外交部(又はアポスティーユ)確認を受けた家族関係や婚姻事実が確認できる書類…ハングル翻訳添付

保険給与

保険給与の種類

外国人も大韓民国国民と同一方式で健康保険の恩恵を受けます。 Insurance Benefit

  • 加入者およびその被扶養者の疾病や負傷に対して予防、診断、治療およびリハビリ サービスの提供
  • 出産および死亡時のサービスと健康増進サービスの提供
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