加入者の種類

国民健康保険加入者は保険料納付義務と保険給与需給権利を同時に有します(職場加入者保険料の場合、勤労者と使用者が半々ずつ負担します)。 加入者は職場加入者と地域加入者に区分されます。

• 1)

  職場加入者:
  全事業所の労働者及び利用者、公務員及び教職員

• 2)

  地域加入者:
  職場加入者とその被扶養者でないすべての者(農民/漁民、自営業者など)

• 3)

  被扶養者:
  職場加入者に主に生計を依存する者であって所得および財産が認定基準以下に該当する者

被扶養者資格の認定基準

被扶養者資格取得時の必要書類

• 事実婚の場合（被扶養者）提出書類（管轄支社問い合わせ）
  1. 1)

     事実婚関係隣友保証書 1部

  2. 2)

     事実婚両当事者の家族関係証明書 各1部

  3. 3)

     保証人(外国人及び在外国民を除く内国人)の身分証の写し 各1部

  4. 4)

     事実婚公証又は公的資料（裁判所判決文（決定、命令を含む）「事実上、婚姻関係存在確認の訴」の判決を原則とし、政府設置委員会の議決資料等も認める)

• 外国人及び在外国民（被扶養者）提出書類
  1. 1)

     外国人登録証又は国内居所申告証

  2. 2)
     外国の政府やその他の権限ある機関が発行した書類(又は公証文書)に当該国の外交部(又はアポスティーユ)確認を受けた被扶養者資格の取得日から家族関係や婚姻・離婚事実を確認できる書類 又は公団が認めた機関で発行又は確認した書類で、発行日または外交部確認日（アポスティーユ）から9ヶ月以内の書類

     1. ※

        必ず氏名、生年月日など、被扶養者になろうとする者の認定要件を満たしているかどうか、また、加入者との関係を確認できるように、人的事項を2つ以上含まなければならない。

  3. 3)
     韓国語で作成されていない場合は、当該書類の内容を含む公証機関の公証を受けたハングル翻訳本

     1. 文書発行局で翻訳公証した書類の場合、原本とは別に外交部（又はアポスティーユ）の確認が必要
        1. ※

           外国人は家族関係変動内訳を確認できる手段がなく、資格変動する度に証明書類を提出することが原則であるが、例外的に被扶養者喪失日から3ヶ月以内に同じ職場加入者に被扶養者登録時に別途証明書類の提出を省略することが可能

• 被扶養者基準の家族関係登録簿の証明書1部（住民登録票のみで加入者と被扶養者の関係及び被扶養者の配偶者が分からない場合）、その他被扶養者の資格を確認できる書類
• 障害者登録証又は国家有功傷痍者であることを証明する資料など（夫婦ともに該当する場合は各々提出）
  1. ※

     上記の必要書類のうち、4公団で国などから受け取った資料で事実を確認できる場合には提出しない。