保険給与
国民健康保険公団は加入者および被扶養者の疾病、負傷などに対する予防、診断および治療のために保険給与(現物給与および現金給与から構成)を支給しています。
保険給与の種類
| 保険給与 | 現物給与 |
|
|---|---|---|
| 現金給与 |
|
現物給与
療養給与
- 加入者が疾病、負傷などにある場合、医療機関から受けることになる療養に対する費用の支給を意味します。
- ここには診察、検査、診療材料、治療、手術、予防、リハビリ、入院、看護および看病、移送などを含みます。
健康検診
- 健康診断確診時 : 療養給与費用総額に対する本人負担金なし(病院/医院のみ該当)
- ※
一般健康検診後に高血圧・糖尿病の疑いがある場合は確認検査を実施
- ※
- 癌検診
- がん検診の種類: 胃がん、大腸がん、肝臓がん、乳がん、子宮頸がん、肺がん検診
- 検診費用負担率 : 公団(NHIS) 90% + 本人10%
- ※
ただし、大腸癌と子宮頸部癌の検診費用は公団が全額負担します。
- ※
がん検診対象者のうち、健康保険料賦課金額（前年度１１月）が健康保険料の下位50％に該当する国家がん検診事業対象者と医療給与受給者は受検者自己負担なし
- ※
現金給与
公団(NHIS)は加入者や被扶養者が緊急であるか、その他やむを得ない理由で療養機関と似た機能をする機関であって保健福祉部令に定める機関で疾病、負傷、出産などに対し療養を受けるか、 療養機関でない場所で出産をした場合には、その療養給与に相当する金額を療養費として支給することになります。
療養費
- 慢性腎不全症患者が医師の処方せんにより自動腹膜透析の際に使用される腹膜貫流液または、消耗性材料を医療機関以外の医薬品販売業者から購入した場合
- 加入者または、その被扶養者が療養機関以外の場所で出産をした場合
- 酸素治療を必要とする患者が医師の処方せんにより保健福祉部令に定める業者から酸素治療を受けた場合
- 神経因性膀胱患者が医師の処方せんにより自家導尿に使われる消耗性材料(カテーテルなど)を医療給与機関以外の医療機器販売業者から購入した場合
- 糖尿病患者が糖尿消耗性材料(血糖測定検査であって、インシュリン注射器など)を購入した場合
- 保健福祉部長官が決定して告示する疾患がある者であって人工呼吸器または、せき誘発器を必要とする患者が医師の処方せんにより人工呼吸器または、せき誘発器を貸与されて使用した場合
本人負担上限制
- 過度の医療費による家計負担を軽減するために患者が負担した健康保険本人負担金が個人別上限額を超える場合、その超過額を健康保険公団が負担する制度
- ただし、非給与、選別給与、全額本人負担、インプラント、上級病室(2-3人室)入院料、チュナ療法、上級総合病院軽症疾患外来初・再診本人一部負担金などは除く
本人負担上限制による基準表
| 年度 | 療養病院入院 期間 |
年平均健康保険料 分位(低所得 → 高所得)[単位 : KRW] | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1分位 | 2~3分位 | 4~5分位 | 6~7分位 | 8分位 | 9分位 | 10分位 | ||
| 2016 | 1,210,000 | 1,520,000 | 2,030,000 | 2,540,000 | 3,050,000 | 4,070,000 | 5,090,000 | |
| 2017 | 1,220,000 | 1,530,000 | 2,050,000 | 2,560,000 | 3,083,333 | 4,110,000 | 5,140,000 | |
| 2018 | 120日以下 | 800,000 | 1,000,000 | 1,500,000 | 2,600,000 | 3,130,000 | 4,180,000 | 5,230,000 |
| 120日 超過 | 1,240,000 | 1,550,000 | 2,080,000 | |||||
| 2019 | 120日 以下 | 810,000 | 1,010,000 | 1,520,000 | 2,800,000 | 3,500,000 | 4,300,000 | 5,800,000 |
| 120日 超過 | 1,250,000 | 1,570,000 | 2,110,000 | |||||
| 2020 | 120日 以下 | 810,000 | 1,010,000 | 1,520,000 | 2,810,000 | 3,510,000 | 4,310,000 | 5,820,000 |
| 120日 超過 | 1,250,000 | 1,570,000 | 2,110,000 | |||||
| 2021 | 120日 以下 | 810,000 | 1,010,000 | 1,520,000 | 2,820,000 | 3,520,000 | 4,330,000 | 5,840,000 |
| 120日 超過 | 1,250,000 | 1,570,000 | 2,120,000 | |||||
| 2022 | 120日 以下 | 830,000 | 1,030,000 | 1,550,000 | 2,890,000 | 3,600,000 | 4,430,000 | 5,980,000 |
| 120日 超過 | 1,280,000 | 1,600,000 | 2,170,000 | |||||
| 2023 |
120日 以下 |
870,000 |
1,080,000 |
1,620,000 |
3,030,000 |
4,140,000 |
4,970,000 |
7,800,000 |
| 120日 超過 |
1,340,000 |
1,680,000 |
2,270,000 |
3,750,000 |
5,380,000 |
6,460,000 |
10,140,000 |
|
| 2024 |
120日 以下 |
870,000 |
1,080,000 |
1,670,000 |
3,130,000 |
4,280,000 |
5,140,000 |
8,080,000 |
| 120日 超過 |
1,380,000 |
1,740,000 |
2,350,000 |
3,880,000 |
5,570,000 |
6,690,000 |
10,500,000 |
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障害者補助機器支援費
- 「障害者福祉法」により登録された障害者認可加入者及び非扶養者が障害者補助機器を購入する場合、購入金額の一部を国民健康保険公団で保険給与費として支給する制度
- ※
補助機器給与を受けることができる人が他の法令に従って補助機器に相当する給与を受けることができる場合(国家有功者、産業災害対象者、長期療養受給者など)、障害者補助機器保険給与が制限されます。
- ※
- 基準額、告示金額及び購入金額のうちの最低金額(支給基準額)の100分の90に該当する金額を公団が負担
- ※
告示製品：電動車椅子、医療用スクーター、姿勢補助用具、移動式電動リフト、褥瘡予防座布団、褥瘡予防マットレス、補聴器
- ※
妊娠·出産診療費支援制度
- 支給対象
- 妊娠·出産(流産·死産を含む)が確認された健康保険加入者又は非扶養者
- 2歳未満の乳幼児の法定代理人(出産した加入者又は非扶養者が死亡した場合に限る)
- 満19歳以下の青少年産婦は政府の「青少年産婦妊娠·出産医療費支援」を同時に申請可能(2021.2.16.告示改正)
- 支給金額
- 妊娠１回当たり１胎児100万ウォン(多胎児140万ウォン)
- 申請当時、分娩脆弱地に居住し、連続30日以上居住した妊産婦の場合、20万ウォン追加支給
- ※
分娩脆弱地: 保健福祉部「分娩脆弱地支援事業案内」の分娩脆弱地に従い、毎年変動する可能性あり
- ※
- 青少年産婦: 妊娠1回当たり120万ウォン範囲内(健康保険妊娠・出産診療費支給と別途)
妊娠·出産診療費の多胎児対象追加支給申請(2024.1.1.試行)
- 追加支給申請対象：2024.1.1以降、妊娠週数が20週以上の多胎妊娠を維持しているか、多胎児を出産した妊婦
- *
施行日以前にバウチャーを申請している場合も、追加支給申請可能
- *
- 多胎児：140万ウォンを基本支給
- 追加支給額：2胎児 60万ウォン追加支給、3胎児 160万ウォン追加支給、4胎児 260万ウォン追加支給、5胎児以上 1児につき100万ウォン追加支給
