保険料の算定
- 保険料は所得·財産に応じて個人(家族)単位で算定
- 算定された保険料が前年度11月の全体加入者の平均保険料未満の場合は、平均保険料を適用
- 2024年度の平均保険料(長期療養保険料を含む): 150,990ウォン
- 難民認定者（F-2-4）及びその家族（F-1-16）、19歳未満の単独世帯は、平均保険料未満であっても平均保険料を適用せず、韓国人と同様に保険料を算定
外国人は本国の財産·所得などの把握が難しいため、平均保険料を課している
在留資格による軽減
- 所得額360万ウォン以下および財産課表13,500万ウォン以下の要件をすべて満たし、以下の在留資格に該当する者
- 宗教（D-6）、人道的滞在許可者（G-1-6）及びその家族（G-1-12)： 30％
- 留学(D-2)、一般研修(D-4)、在外同胞(F-4)留学生、在外国民留学生
降低保险费
| 期間 |
~2021.2. |
2021.3.~2022.2. |
2022.3.~2023.2. |
2023.3.~ |
| 軽減率 |
50% |
70% |
60% |
50% |
在外同胞（F-4）留学生、在外国民留学生は公団に直接召命が必要(休学期間中は軽減の適用なし)
夜間大学、韓国放送通信大学、サイバー大学、職業訓練学校、職業訓練課程を除く
大学院生は在学証明書提出時に入学日で取得は可能であるが、保険料の軽減不可
未成年者のみで構成された世帯は軽減適用から除外
居住地域による軽減
- 対象：すべての外国人(世帯主が未成年者またはF-1-16(難民認定者の家族)、F-2-4(難民)の世帯を除く)
- 種類
- 島・僻地告示地域居住：50%
- 農漁村または準農漁村地域に居住する者として、施行規則第46条 第2号に該当する場合：22%
- 農漁村または準農漁村地域に居住し、農業、漁業、畜産、林業に従事する場合：28%
- 適用方法(内国人地域加入者と同じ)
- 島・僻地(50%)、農漁村軽減(22%)の場合、要件を満たせば公団職権を適用
- 農漁業者支援(28%)と同意緑地地域および準農漁村地域の農漁村軽減(22%)の場合、申請により適用
- 世帯の最大軽減額は50%に該当する金額
ただし、留学生（留学（D-2）、一般研修（D-4）、在外同胞（F-4）留学生、在外国民留学生）に該当して軽減される場合、当該軽減率を適用
- 同じ在留地に配偶者及び19歳未満の子供と一緒に居住し、家族単位で保険料の納付を希望する場合、家族関係を確認できる書類提出など世帯同居申請が必要
- 家族関係確認用の書類: 該当国外交部(又はアポスティーユ)の確認を受けた家族関係や婚姻事実が表記された書類(公団が認める韓国語翻訳公証書類が必要)
納付期限
翌月の保険料を毎月25日までにあらかじめ納付
納付方法
- 口座振替、仮想口座、銀行、電子受納、公団支社(クレジットカード)、徴収ポータルなどで納付
- 口座振替・払い戻し事前口座を申請すると保険料の納付と払い戻しが便利
永住(F-5)、結婚移民(F-6): 保険料賦課、納付期限等は大韓民国の国民基準を適用