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保険料



職場加入者

職場被保険者の健康保険料は一ヶ月の報酬に保険料率が適用され、次の通り計算されます。

月保険料=報酬月額×保険料率
保険料は加入者本人と使用者が50%ずつ負担する。
保険料は給料から源泉徴収し、職場就業時点から遡及適用する。

地域加入者

在外国民及び外国人

  • 賦課基準:国内人である地域加入者と等しい基準によって算定。
    但し、算定された保険料が前年度の11月末の全体平均保険料より少ない場合はその平均保険料を翌年の1月~12月分の保険料に賦課。
  • 賦課対象(滞在資格): D-1(文化芸術)、D-2(留学)、D-3(産業研修)、D-4(一般研修)、D-5(取材)、D-6(宗教)、 D-7(駐在)、D-8(企業投資)、D-9(貿易経営)、D-10(求職)、E-1(教授)、E-2(会話指導)、E-3(研究)、E-4(技術指導)、E-5(専門職業)、E-6(芸術興行)、E-7(特定活動)、E-9(非専門就業)、E-10(船員就業)、H-1(観光就業)、H-2(訪問就業)、G-1(その他)、F-1(訪問同居)、F-2(居住)、F-3(同伴)、F-4(在外同胞)、在外国民

国内に永住する外国人

  • 賦課基準:内国人地域加入者と同一基準で賦課。
  • 賦課対象(滞在資格):永住(F-5)、結婚移民(F-6)

在国人、在外国民の保険料軽減

  • D-2(留学)、D-4(一般研修)、F-4(在外同胞留学)、在外国民留学 : 50%
  • D-6(宗教)、 F-1-16(難民認定者の家族)、F-2-4(難民認定者)、G-1-16(人道配慮による在留許可者)、G-1-12(人道配慮による在留許可者の家族) : 30%
  • 国内永住外国人:内国人地域加入者と等しく軽減(10-50%) 但し、保険料軽減告示による所得金額が年360万ウォン以下で、課標財産が13,500万ウォン以下の場合に限り、適用。