保険給付の種類

• 保険給付とは、被保険者と被扶養者の疾病や負傷に対する予防、診断、治療、リハビリと出産、死亡及び健康増進に対する法令が定めるところにより公団が現物(療養給付、健康診断)または現金(賦課)給付(療養費、上限制の事後、還付金、障害者補装具の給付費、妊娠･出産診療費)を提供することを言います。

1. 現金給付
   1. 障害者補装具給付費

      障害者福祉法により登録した障害者である被保険者及び被扶養者が身体障害者用、脳性障害者用、視覚障害者用、聴覚障害者用、言語障害者用の補装具を購入する場合、購入金額の一部を保険給付費で支給

      支給金額

      • 購入金額が類型別基準額以内の場合には、実購入価格の80%に当る金額
      • 類型別基準額を超えた場合には、類型別基準額の80%に当る金額
        • ※ 補装具の消耗品費用と修理費用は本人が全額負担
          (ただし、耐久年限内の電動補装具支給対象者に限り電動補装具電池に対する給付実施 )
   2. 出産費

      被保険者および被扶養者が療養機関(病･医院、助産院)ではない自宅などで出産した場合、出産費を支給

      • ※ 外国で出産した場合など、法第49条(給付の停止)に該当する場合は支給しない

      支給金額

      出産子女数に関係なく250,000ウォン

   3. 妊娠･出産診療費の支援事業

      被保険者および被扶養者が妊娠と出産のために受けた給付または非給付診療費用の本人負担金を一部支援(制度施行 : 2008.12.15)

2. 補装具レンタル事業

   目的

   治療とリハビリの過程で一時的に補装具が必要な加入者に対する生活の便宜提供と補装具の購入費用節減による経済的な負担の軽減、一時的に使用した後廃棄される補装具を公団が購入してレンタルすることにより国家的次元の資源損失を防止

   レンタル補装具のリスト

   
3. 本人負担額上限制本人負担金還給
   
   

   Foreigner

   所得	1 分位	2~3 分位	4~5 分位	6~7 分位	8 分位	9 分位	10 分位
   2014年	120万ウォン	150万ウォン	200万ウォン	250万ウォン	300万ウォン	400万ウォン	500万ウォン
   2015年	121万ウォン	151万ウォン	202万ウォン	253万ウォン	303万ウォン	405万ウォン	506万ウォン
   2016年	121万ウォン	152万ウォン	203万ウォン	254万ウォン	305万ウォン	407万ウォン	509万ウォン